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山梨県の出会いサポートについての所感

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    庄 有坂
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    99年生まれ。失敗しないパートナー選びを模索。MENSA会員。

山梨県における出会いサポートの状況について個人的に調べたことをまとめ、考察していこうと思う。

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政府、山梨県(県内自治体)の方針についてや、結婚新生活支援事業、やまなし出会いサポートセンター等について触れる。

山梨県の出会いサポートについての所感

政府の地域少子化対策重点推進交付金

日本の政府は"希望する人の結婚支援(伴走型のマッチング支援等)及び妊娠・出産支援を始め地方自治体等が行う取組を強力に推進"(「経済財政運営と改革の基本方針2023」18ページ)するとしており、それに伴う"地域少子化対策重点推進交付金"を山梨県も受け取り活用している。

希望する人の結婚支援(伴走型のマッチング支援等)及び妊娠・出産支援を始め地 方自治体等が行う取組を強力に推進するため、地域少子化対策重点推進交付金による取組 を拡充する

(「経済財政運営と改革の基本方針2023」)

山梨県ホームページの山梨県/地域少子化対策重点推進交付金の活用についてを見ると、このお金がどのように利用されていたのかが分かる。残念ながら令和5年度と本年度である6年度については見つけられなかった。

最も最近の令和4年度においては、大きく県実施の"やまなし縁結びサポート事業(やまなし出会いサポート事業)"、市町村実施の"結婚新生活支援事業"があるとされている。

甲府市の結婚新生活支援事業

結婚新生活支援事業は条件を満たせば結婚に際して30万円から60万円程度までの補助金が貰えるというもの。

これは名前と説明の示す通り、結婚支援と施策だと言える。それに、結婚することを動機づけるというより結婚の継続を動機付けるという感じがある。まずこの施策の条件にもあるが、これを受ける人は市内に一定期間住むことが条件の一つとされている。お金を落としてくれなければ市(県)がこういう施策のためのお金を容易しづらく(する動機が少なく)なるのだから妥当だとも言える。

山梨県のやまなし出会いサポートセンター

次にやまなし出会いサポート事業を展開するやまなし出会いサポートセンターについて見ていく。

結論から言うと、この事業は2024年現在終了している。 会員費一万円でプロフィールを登録し、相手を探すことのできるものとされていたようだが、使うこともできず残念ではある。

ヒントは、15年から県が続けてきた会員制のお見合い支援策「やまなし出会いサポート事業」に

サポート事業には8年間で約2800人が登録し、121組が結婚にこぎつけた

サポート事業は6月末で終了。

山梨県がデートやプロポーズ指南セミナー 成婚支援に予算500万円 [山梨県]:朝日新聞デジタル

また、同記事には興味深い一節が述べられている。民間企業によるマッチングアプリ等の普及により、県・自治体の恋愛サポート(やまなし出会いサポート事業)は必要性が無くなった、というものだ。

これは果たして本当にそうだろうか?少なくとも私はPなんとかをはじめとしたマッチングサービスに個人情報を提供したくないし、そもそも過疎った(特に山梨はそうだろう)目的の達成できることに期待の薄いプラットフォームに年間20000円も払うようなことはしたくない。

民間のマッチングアプリの普及などによって、県のお見合い事業は役割を終えたと判断したという

県子育て政策課の山本英治課長は「出会いの場の提供から、出会いを求める人への支援へと転換したい」と話す

山梨県がデートやプロポーズ指南セミナー 成婚支援に予算500万円 [山梨県]:朝日新聞デジタル

日本政府や山梨県自治体の恋愛サポートについて個人的な所感

"少子化対策"は政府の掲げる大きな目標の一つとされている。 経済財政運営と改革の基本方針2023を読み進めても分かるのだが、少子化対策という言葉に関連して繰り返し出てくるのが"若者"・"雇用機会・賃金水準"・"結婚"である。

お金を出せば結婚してくれるだろう、と思っているなら少しズレている気がする。

じゃあ何かといえば、やはり根本的に、恋愛・出会いについて動機づけを与えることだろう。またそのための環境を整えること(つまり"やまなし出会いサポート事業"のようなものが必要。ただ、あればいいというだけでなく存在が適切な人々に伝わることもそれ以上に重要(だったはず)だが。)

"結婚"サポートという捉え方について

国も自治体(山梨県)も、どうにも結婚をしてほしいらしい。

私は結婚の前に付き合い(話をすること、関わること、友達仲になることetc)が無論通常は必要とされて然るべきだと考えているため、色々すっ飛ばして"結婚しましょう若者の皆さん!"というのはどうにも違和感がある。"恋愛しましょう"とか"恋人作りましょう"じゃ何か不都合(非効率?)なのだろうか。(個人的にはそうも思わないが。)

私個人的には"結婚"というのは考えることができない。少なくともそういう相手がいてないのに考えろというのも無理がある話ではないだろうか。

小説の一節に登場する有名な一節がある。

「人間は判断力の欠如によって結婚し、忍耐力の欠如によって離婚し、記憶力の欠如によって再婚する」

私はこれは全くとても的を射ている言葉だと感心したものであった。

恋愛とは自由の象徴であり、結婚とは束縛の象徴である。法的にパートナーを自分(そしてまた国)に括り付けることが推奨されるのは如何なものか。

まとめ

政府や自治体が恋愛・出会いをサポートすることは、少子化対策という大きな目標のためには必要なことだと思う。しかし、その方法が現在のようなものであることには疑問を感じる。

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庄 有坂

恋愛哲学を研究 / 失敗しないパートナー選びを模索 / メタ認知IQを提唱

99年生まれ。IQが好きではないMENSA会員。自称ギフテッド。
「"高IQ→ギフテッド"ではない」主張を公に支持するため某IQ団体に入会。
近年の研究対象と関心は行動科学の分野。価値論者。多趣味でインドア。
9年目の一匹狼プログラマー。 自作SNSで思考と日々を更新中。

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